2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
企業の皆様から、製造ラインの保守業務が主であるなど、個別の事情によってテレワークの導入が難しいといった御意見もございます。今回の公表は、もちろん定量的な面をしっかり公表していただくということもございますが、具体的、定性的な取組の見える化、そういったことも目的としておりますので、各企業には、個別の事情も踏まえつつ、この良い事例を参考にしてできる限り取り組んでいただきたいと考えております。
企業の皆様から、製造ラインの保守業務が主であるなど、個別の事情によってテレワークの導入が難しいといった御意見もございます。今回の公表は、もちろん定量的な面をしっかり公表していただくということもございますが、具体的、定性的な取組の見える化、そういったことも目的としておりますので、各企業には、個別の事情も踏まえつつ、この良い事例を参考にしてできる限り取り組んでいただきたいと考えております。
特に、ＩＴ産業では、請負的なシステムインテグレーションビジネスが主流で、レガシーシステムの保守業務が多く、魅力、やりがいを感じられない業務になっていることが指摘されています。 処遇改善につながる資格制度などを新設し、専門性のある事業領域を設定するなど、ＩＴ業務の価値とＩＴ産業の魅力を高める取組が必要であると考えますが、梶山大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（平井卓也君） ワクチン接種記録システムの委託契約については、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するために必要なデータベースを構築するために、令和三年二月十七日から令和三年九月三十日までのシステムの開発、運用、保守業務一式として株式会社ミラボ、三億八千五百万円で随意契約をしているところでございます。
○篠原（豪）委員 では、角度を変えてお伺いしますけれども、この中間サーバーは、労働基準局情報整備システムにおける共通番号に係る中間サーバーの導入、このハードウエア、ソフトウエア等の構築及び保守業務一式という業務なんですけれども、これは何で一者入札になったんでしょうか。
御指摘の契約金額の多い二件、すなわち農業農村整備事業総合支援システムに関しまして、運用業務につきましては、二十六年度契約額が二億四千五百万、入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千百万円で入札者が一者、保守業務につきましては、二十六年度契約額が一億九千四百万円で入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千万円で入札者が一者、それぞれ一般競争入札の結果、ＡＲＩＣが受注しているということでございます。
ただ、きょうまでにそれが大変だから出せないと言ったから、一般競争入札の三件、この七ページにある中で、その中の上の二つ、システム運用業務とシステム保守業務、この二件だけの契約、まずこれだけでも確認してくれ、こう言ったわけです。これすら五日で確認できないんですか。 たった二つの契約書、つまり二年分だとすると四つの契約書を確認してくれというだけでも、そんなに二週間もかかるんですか。
情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じております。 当該指摘につきましては、検査結果を踏まえ、沖縄振興開発金融公庫におきまして、契約書等を見直した上で、委託先の作業種別ごとの作業実績を確認し、運用保守業務の実態を把握するとともに、予定価格の積算に適切に反映する所要の措置を講じたところであります。
これは、情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算に関するものであります。 検査いたしましたところ、情報システムの運用保守業務契約において、作業種別ごとの実績が報告されず、運用保守業務の実態を把握できない状況となっているなどしていて、予定価格が過大に積算されている事態が見受けられました。
でも、この報告書を読む限りは、これはＬＡＮシステムサーバー等の賃貸料や保守業務であって、サイバー攻撃について本当にどこまで打合せをやり、どこまで責任を持ち、どこまでお金を払っていたのかというのがよく分からないんです。運用委託会社としっかり会って、きちっと会議をやって、打合せをやったんでしょうか。ということについて、理事長、いかがでしょうか。
須田会長につきましては、ＪＲ東日本におきまして鉄道の現場の管理業務や本社の常務取締役、鉄道本部設備部長などを歴任をするとともに、退社後は東鉄工業の代表取締役社長や会長として鉄道の保守業務の最前線に関わってこられた方でございます。
その結果、登記情報システムの開発はこの二社が行い、その登記事務のための専用のコンピューターとして、その使用機器、それから保守業務を含めてでございますが、この二社と随意契約を締結して調達していたものでございます。開発されたソフトウエア、それから使用するハードウエアはそれぞれ登記事務専用のものでございまして、二社以外のものでは運用することができなかったわけでございます。
その八は、航空交通管制機器等の保守業務費の積算に関するもの。 その九は、航空管制用レーダーの定期整備請負契約における部品材料費の積算に関するものであります。 これら九件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
一方、システム機能の追加開発や運用保守業務につきましては、業務運営やサービスを確実かつ安定的に行うため、システム内容を熟知した開発業者に対し随意契約によってまいった点がありました。 ただ、システム開発の関連の調達について随意契約が多くなっている点など、諸課題があることについても認識しております。
天下りの問題については、私、ＡＴＭの保守業務をめぐる競争入札の問題で、事実上天下り会社が独占しているような状況になっているということを取り上げて、その改善を総裁に要求したわけであります。そのとき総裁は、「調達委員会というのをつくりまして、一定水準以上の調達については全部そこでスクリーンにかけて、きちっと公正さを保つと同時に透明度を持たす」、こういう答弁をされました。
積算に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社の車両清掃作業等業務委託契約における健康保険料等の事業主負担額の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の新幹線におけるリネンサプライ作業に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の軌道整備工事における道床整理作業の方法に関するもの、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の加入者光ケーブル敷設工事の光損失試験の設計に関するもの、中継線路のメタリックケーブルの保守業務
要するに、鉄道収入の伸びがなかなか期待できないので設備メンテナンスの検査保守業務を縮減する、こういう方向を目指しているということが書かれております。 私は、将来鉄道収入の伸びが期待されないからといって、特に安全問題についての、安全業務の一層の下請化とか外注化を行う、こういう問題については、大変慎重にしなければならないと思うのです。
ＪＲ東日本は、検査保守業務の縮減を目指して、設備部門におけるメンテナンス体制の再構築を組合に提案しております。この提案では四月から導入をするということなのですけれども、その導入の目的と、四月から導入するということになっていたのですが、実際にやられていません。それはなぜか。その点、わかりましたら、教えていただけますか。
この勧告に対しまして、営団といたしましては、安全確保を大前提にしつつ業務運営体制を見直すということといたしまして、駅業務におきましては、自動改札機の導入、券売機の性能向上等に伴いまして作業量の減少をさせる、また、保守業務関係におきましては、いろいろな設備装置のメンテナンスフリー化を進めまして、これに伴う作業量の減少を図っております。
これは、電電公社は昭和五十四年十二月から自動車電話業務を開始しましたが、電電公社から自動車電話業務の販売、保守業務を受託することを目的に、東日本地域を担当する日本自動車電話サービス株式会社が昭和五十四年九月に、西日本地域を担当する西日本自動車電話サービス会社が昭和五十五年十月に設立されておりまして、日本自動車電話サービス株式会社に対しましては、電電公社が昭和五十四年九月、五〇％の出資を行っております
○政務次官（小坂憲次君） 合併につきましては、ポケベル及び自動車電話の販売、保守業務を地域ごとに一元的、専門的に取り扱うことが必要である、こういう要請から、ＮＴＴ中央移動通信株式会社等合併後の新会社に委託する旨、業務委託に関する認可申請がありまして、これについて六十三年九月に認可をしたということでございます。
ＡＴＭ、ＣＤの保守業務を独占契約している日本オンライン整備、この会社はこの間、三年間で約二億の所得隠しがあったということで、東京国税局は重加算税の対象として一億円を追徴すると報じられました。 この日本オンライン整備というのは、職員四百十九名中百二十一人が郵政省の関連職員です。
そして、最近では、衆議院で自由党の石垣議員がＡＴＭ、ＣＤの保守業務をめぐって日本オンライン整備を取り上げられました。また、郵政弘済会の問題も毎日新聞で取り上げられております。 郵政大臣、あなたは情報公開し近く報告すると言うのであれば、これらすべてを調査して報告するということですね。いかがですか。郵政大臣どうですか。郵政大臣のインタビューですから、郵政大臣のお答えに対する質問ですから。
例えば、四月に発覚した番号読み取り機の保守業務についての問題、ＮＥＣで言いますとＮＥＣポスタルテクノレクス、東芝は日本自動機器保守、この二社が番号読み取り機の保守を事実上独占をしてまいりました。それぞれＮＥＣ、東芝の子会社ということですが、この二社も典型的な郵政官僚ＯＢの天下りの会社であります。社長も郵政官僚ＯＢなら、役員の重要ポストも天下り組が占めてきた。
そういうことなので、この機器保守については、我々の方も、できるだけ品質の高く、かつ保守をできるだけ安く効率よく行うというのが肝要でございますけれども、同一郵便局で異なるメーカーの機器、Ａ社のもの、Ｂ社のものという状況になりますと、各メーカーがそれぞれの機器を保守するより、一括して保守した方が能率的でありますし、低コストで保守業務が実施できるものだ、こういうふうに考えております。
事務処理の機器の種類も増加しているということで、その機器の納入メーカーも数多くなる、保守業務につきましても、先ほども申し上げましたけれども、一つの郵便局で異なったメーカーの機器、多くの機器がございまして、これに迅速に対応できる保守体制が確立されないと、お客様に業務サービスが十分を期せないというふうになってきたわけでございます。
また、私の職場では保守業務上何か支障が出た場合、緊急対応をしなければならないことがあります。自分が関係した事でも女性では週六時間の時間外、深夜労働の禁止のために緊急対応に制約があります。 せっかく男性と同様にやっていける環境にありながら、労働基準法の女子保護規定によって仕事が制約されているようです。男女同様にできる仕事であれば、時間外や深夜労働の枠も男女同様にしてほしいと思います。